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TV・ラジオからのニュースをやわらかく記録します。
2年振りに復活します。トランプ旋風とTPP
米大統領選挙で共和党のトランプ氏が絶対有利と言われたクリントン氏を破って
第45代米合衆国の大統領に当選した
回表前にトランプ氏を嘲り笑う様な態度をしてた日本人記者の顔色がドンドン暗くなった
そして当選確実が米メディアが出してるのに中々出さない日本メディア
実は投票日直前のNHKスペシャルでは米国の白人中産階級が職を奪われ貧困に喘ぐ姿と
彼等がトランプに僅かな可能性を求め支持する姿を放映した
20年以上前に米の中産階級が消滅すると聞いたことがあったがまさかこんなになってるとは
NAFTAで米の製造業が人件費の安いメキシコ、カナダへ移転し労働者の職がなくなり
移転できない製造業者は廃業や人件費の安い違法移民に頼らざるを得ない
メキシコも農業の崩壊で失業者が国境を目指すという。。
これを見たらひょっとしたらと思ってしまった
そしてTPPを日本は衆議院を通過させた
なぜ?
そもそもこの選挙はトランプとクリントンのどちらが良いかと言うより
どちらが悪いか?。。これ以上悪くならないのはどっちか?
そんな悲しい選挙の様だったのか?
グローバリズムと反グローバリズムなんだけど。。サンダース氏が降りた段階で
座標軸はマイナス側に傾いてそこからどっちがプラスに向くか
そして。。Wikiでこんなのを見つけた
貿易自由化が進めば進むほど、安全保障がより強固になるとは限らないとしている。それどころか、急進的な貿易自由化は世界を危険にさらし、対外的に攻撃的なナショナリズムを生みだす原因になる

中野剛志氏 
日本のTPP交渉及び諸議論

どうなるのだろうトランプ
安倍政権が触れて欲しくない2005年日米ツープラスツー・・集団的自衛権の緊急性の無理な解釈
なぜ安倍政権は「集団的自衛権」を強引に進めるのか大疑問だった
そんな中、文化放送の「おはよう寺ちゃん活動中」の番組で
孫崎享(元外交官、評論家)氏がこんなコメントを・・
平成26年6月12日(木)放送
実はこの流れというのは2005年、日米関係で日米同盟をどうしようかということで自衛隊を海外で使うということが日米の間で決まっている。そして『日本の体制を整えなさい』っていうことを言われている」
その05年の日米ツープラスツーとは何なのか?
ググると・・Wikiには「日米安全保障協議委員会・通称 2プラス2」とあった
そして
2005年10月 - 「日米同盟:未来のための変革と再編」で合意・・開催地 - ワシントンD.C.
さらに2プラス2 【 日米安全保障協議委員会 】 SCC / Security Consultative Committeeによると
2005年2月に始まった会議では、沖縄などの基地負担の軽減や、日本に対する武力攻撃への抑止力の維持が議論の柱となった。その後2006年5月に、在日米軍再編実施のための日米ロードマップに合意し、さらに2007年5月には、ロードマップに沿って沖縄の普天間飛行場などの返還や、海兵隊8000人のグアム移転などを円滑に進めるための「米軍再編特別措置法」が制定された。
なるほどそのロードマップに基づいて話が進んでるわけか
外務省の共同発表日米安全保障協議委員会
・・この文脈で、閣僚は、自衛隊及び米軍が多様な課題に対して十分に調整しつつ実効的に対処するための役割、任務、能力について、検討を継続する必要性を強調した。この検討は、日本の新たな防衛計画の大綱や有事法制、及び改正ACSAや弾道ミサイル防衛における協力の進展といった最近の成果と発展を考慮して行われる。閣僚は、また、自衛隊と米軍との間の相互運用性を向上させることの重要性を強調した。 ・・

さらに日米同盟:未来のための変革と再編というPDFファイルには
今京都で建設中のXバンドレーダーとか具体的な事が書いてある
そして「情報共有及び情報協力の向上」とか「相互運用性の向上」とか
特定秘密保護法とか最近話題のこともありますね
孫崎氏のいう「長い間から米国は自衛隊を海外で使うということをずっと言ってきた。」
事もこの裏にはあるのか・・
そういえばこれらの文章にある「有事法制」とか最近聴かなくなってる事に気付いた
それを通り越した段階にいつの間にか入ってるのではないか??
何だか末恐ろしいですね・・


小説 外務省-尖閣問題の正体
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ナチスに学ぶ 指導者原理 安倍総理のやりたい事
麻生副総理大臣の発言から・・何を学ぼうとしているのか
憲法解釈かなぁと思っていた・・それだけじゃ無い様だ
そうしたら指導者原理というキーワードのたどり着いた
指導者原理 Wikipediaより・・
指導者原理は、ナチ党およびナチス・ドイツの統治構造における政治的権威の重要な基礎である。上位の指導者は下位には無制約の権威を持つが責任は負わず、下位の者は上位の指導者に絶対的な責任を負うというものである。これはヨアヒム・フェストにより「全指導者の権威は下へ、そして責任は上へ」と表現された。権威の源泉は民族共同体(Volksgemeinschaft)の「指導者(Fuhrer)」、つまりアドルフ・ヒトラーであり、究極的には彼に対して民族の全ての構成員が服従し忠誠を誓うことであった。
この原理は「社会進化論」に基づくものであり、血の純粋性や忠誠原理と同様、(ドイツ民族の)「生存法則」(Lebensgesetz)、「自然法則」(Naturgesetz)、「神の法則」(Gottesgesetz)として扱われた。
あっ!そう言えば・・・安部首相は集団的自衛権の質疑で
「最高責任者は私だ」と発言していた
そうか彼が目指しているのは憲法解釈どころじゃなくて
指導者原理に基づく頂点に立つことなのか?
まさかねぇ・・戦前の日本も指導者原理に影響されてるのか?
日本における経済の新体制運動でも指導者原理の導入が主張された。企画院が出した経済新体制確立要綱ではその主旨は「国家経済に綜合的計画性を与ふることを目的とし、公益優先を第一義とする指導者原理によって貫かれ、且つそれを具現し得る経済組織を確立せんがため、経済団体の整備強化を図る」という文があった。この要綱へのナチズムの影響は骨抜きになったとする安藤良雄の見解、安藤の意見を否定しながらもむしろソ連型計画経済の影響を見る中村隆英の見解、ナチズムの影響を強く受けたとする柳澤治の見解等がある。

この経済新体制確立要綱を見てみると・・
日米開戦のちょうど1年前に閣議決定されたというのも興味深い
経済新体制確立要綱 とは1940年12月7日に第2次近衛内閣によって閣議決定された経済体制についての要綱である。
・・・
日満支を一環とし大東亜を包容して自給自足の共栄圏を確立し、其の圏内に於ける資源に基きて国防経済の自主性を確保し官民協力の下に重要産業を中心として総合的計画経済を遂行し以て時局の緊急に対処し国防国家体制の完成に資し依って軍備の充実国民生活の安定国民経済の恒久的繁栄を図らんとす・・
何だかいくつかのキーワードを変えると今の状況に妙にマッチしませんか?
経済経済と言いながら軍靴の音が聴こえてくる

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何の為に誰の為に・・米軍、沖縄で生物兵器実験 60年代、いもち病菌散布
辺野古の埋め立て許可で大荒れの沖縄ですが・・
返還前の沖縄でこんな事が行われていたようです
米軍、沖縄で生物兵器実験 60年代、いもち病菌散布
日本に復帰前の1960年代初めの沖縄で、稲作に深刻な打撃を与える生物兵器の研究開発のため、米軍が屋外実験を繰り返していたことが11日、分かった。稲に大きな被害をもたらす「いもち病菌」を水田に散布し、データを集めていた。共同通信が米軍の報告書を米国の情報公開制度で入手した。

 米国本土や台湾でも実験しており、沖縄が米軍の生物兵器の研究開発戦略に組み込まれていた実態が浮かび上がった。中国や東南アジアを念頭に開発を進めていたとみられる。その後米国は69年、人に被害を与える病原体を含め、保有する生物兵器の廃棄を決めた。
2014/01/12 02:05 【共同通信】

47ニュースの記事ですが発信元は共同通信ですね
50年以上前の話ですが・・沖縄の人々を占領していた米国が
どのように扱っていたかが判りますね
日本はどんなに頑張っても米国の州にはなれないし
あくまでも戦勝国として被征服刻をみてるのがわかりますね
いいかげん我々のアイデンテティーを主張するべきだと思う
それにしても・・イモチ病ですか・・モンサントが喜びそうな話ですね
・・まさかねぇ・・
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エコノミック・ヒットマン米国の陰謀 その手口・手段・結果
安部首相が訪米してオバマ大統領と会見した

そしてTPP交渉参加を首相一任で発表しそうな雰囲気だ

米韓FTAをみれば単なる関税問題じゃないしその裏側が見え隠れする

TPPで米国は日本に何を要求し実行するのか・・日本は大丈夫なのか?

↓そこでこのジョンパーキンス氏の動画から何か見えないか探ってみる

初めて実行員が暴露した、アメリカの国際陰謀・工作秘史 より

全体でも15分ほどの動画だけど、その内容は深く重いものがあるし

「本当だろうか?」と疑いが湧いてくる

途上国への甘い囁きと重い債務

最初は・・冒頭で述べている真にグローバルな帝国とエコノミック・ヒットマン

その手順を整理してみた・・・第一幕 甘い囁き

1.先ず米国企業が望む資源・・原油等・・を持つ発展途上国を見出す

2.世界銀行かその関連機関がその国へ融資するプランを示す

 対象国がこのプランに乗ってきても実際のお金はその国に流れない

 その国の電力施設(ダムや発電所)、工業団地、港湾施設などインフラ整備として

 仕事=お金が米国の企業に流れる仕組み

3.結果としてその国の一部の富裕層と米国企業が潤うプロジェクト

※・・あれっ? 日本のODAもこんな感じ・いやお金は日本から出るのか
 そして莫大な借金がその国の国民に残る・・絶対に返済できない額の債務

 ここからが第二幕の始まり・・取りたて屋へ変身・地獄への道

4.再びエコノミック・ヒットマンが登場して借金の催促を行う
 「貴方の国は多額の債務を負っていますね・・・このままでは
  完済は不可能ですから原油を売りませんか・・我々の言い値で」
  更には軍事基地を作らせろ・・お宅の軍隊を米軍と一緒に行動させろ・・
  国連決議には我々に協調しろ・・電力会社を民営化して米企業に売却しろ
  これが世銀やIMFの典型的なやり方
  ※ ありゃ・・郵便局もそうなのかな?
  
5.当然返済できなくなるから更なるファイナンス・・リファイナンス・・
 発展途上国は”融資条件”や”良いガバナンス”という名の下に
 公共事業会社を含むさまざまな社会サービス、時として教育制度、刑罰制度、
 保険制度などを外国企業に売却する事を要求される
 →2重3重4重のぼったくりシステム

こうしてエコノミックヒットマンが途上国の要人を地獄のプランに乗せ
→世銀やIMFが金を貸し→米国企業に仕事という形で金が流れる
→莫大な債務が残る→リファイナンスで借金を増やす
→その国の資源・インフラを根こそぎ売り飛ばさせる・・・

何だか恐ろしいシステムだけど・・どこかで聞いたような話が含まれてる

これはTPPに当てはまらないか?
恐るべきTPPの正体  アメリカの陰謀を暴く
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